将来推計人口について、北海道全体は札幌圏が数値を押し上げているものの、北空知地方は令和12年（2030年）に約８割、令和22年（2040年）に約６割へと逓減していきます。

　人口減少が、経済活動へどのような影響を与えるのか、サミュエルソンの乗数加速度モデル（Ｙ=Ｃ＋Ｉ）という数式を、深川市にあてはめてみました。この数式は、総生産を消費と投資の合計にしており、消費は将来人口推計と同一として、数値化します。

　　令和２年の総生産110＝消費100＋投資10
　　令和７年の総生産  97＝消費88＋投資9
　　令和12年の総生産 87＝消費79＋投資8
　　令和17年の総生産 78＝消費71＋投資7
　　令和22年の総生産 69＝消費63＋投資6
　
　経済活動は、生産・流通・消費の繰り返しですから、消費のベースとなる人口が減ることで、単純に５年おきに10％ずつ縮小すると予測できます。また、設備投資が同じぐらい減るという仮数値を代入していますが、仮に２倍以上投資しても全体の底上げが難しく、やはり総生産は減少していくいことが読み取れます。
　深川市の総生産が、５年おきに10％ずつ縮小していき、ほとんどの産業で売上が低下していくことになるとの結論が導き出されました。

　人口の減少は、あらゆる問題を顕在化させます。いままで当たり前であった財やサービスが、これからは高コストになったり、受けられなくなってしまうという時代になるかもしれません。
　また、年齢別人口および指数では、高齢化も著しく進むと予測されることから、生産や流通の従事者層がさらに縮小していくことも避けられないでしょう。

　かかる人口減少による経済活動の縮小へ、どのように対応していけばよいのでしょうか。
　当事務所は、その対応こそ「売上低下を前提として利益を出していくこと」と定義します。甚だ僭越ですが、およそ商売は黒字を継続していくことが容易ではありません。しかし、黒字を維持しなければ、ジリ貧となり、やがてドカ貧に陥るでしょう。外部の専門家として、企業のありようを客観的に俯瞰できるので、自己資本比率を重要指標とし20％堅守という方針で関与してまいります。

　人口減少に伴い、これまで５人でやっていた仕事を、今後４人でやっていくことになるでしょう。他方、いま１人あたりの仕事量が、これから1.25倍となっていく可能性があります。仕事そのものを削減しないと、従業員に過重な負担を強いることになるかも知れません。中小企業の仕事とは、人的資源に依存する地味な手作業だからです。せめて経理だけでも、省力化または簡略化することで、会社の人的資源の配分を見直してみませんか。

　当事務所は、人口減少していく地域社会を見据え、税務会計の省サービス化を提唱します。具体的には、顧問先が求める「こういうのでいいんだよ」という水準を見極めます。もちろん、手は抜きませんが、肩の力を抜いて対応していくことを申し添えます。ちょっとした工夫が時短をもたらすように、機械化や電子化によって事務を処理する時間を減らしてみませんか。

　会計ソフトは、値段・操作・機能のバランスで「弥生会計24シリーズ」を推奨します。初年度１年間の使用料金は、個人会計15,400円、法人会計55,000円、給与計算35,200円、顧客管理5,720円、見積請求6,050円、販売管理55,000円、とのメーカー見積りです。かのホームページにはオンライン版やオプションが多数ありますが、当事務所へ「購入前にご相談いただくこと」で、基本契約だけで大丈夫なのかアドバイスできます。さらに、弥生ＰＡＰ会員として、できるだけ低コストにして効果のある業務を提案可能と申し添えます。そして導入後は、自力で入力するようお願いしますが、当事務所が相談及び指導を無料でお引き受けいたします。

　当事務所は、高齢化についても取り組むべき課題だと認識しています。いつまでも現役という経営者は有難いものの、盛者必衰、いつかは潮時を迎えるからです。一般的に、後継者がいるならば、５年ぐらいかけてノウハウを伝授したのち株券を引き継ぐという絵を描けると思われますが、現実はジグソーパズルのピースが足りない如く、何かがうまくいっていないのではないでしょうか。

　事業継承は、人と人との直接やりとりなので、昔から難しいと云われています。鎌倉時代の御成敗式目ですら、第18条に悔い還しという所領相続人の撤回規定が担保されておりました。いまさらですが、最新の優遇税制があるからやるわけではなく、まず継承させるか否かを考えてみないと何も始まりません。
　当事務所では、どなたが継承するのか、血縁者・従業員・第三者に応じた損益を分析し、税金の概算を行います。さらに、オーナー社長が意思決定をするにあたり、ご自身にはどのような有利不利があるのかを場合分けて説明いたします。

　一方で、会社の事業を、人には継承させないで、他の会社へ丸ごと引き継ぐ方法が適格合併です。
　合併そのものは旧商法にもありましたが、現在は組織再編税制として会社法に肉付けされ体系化されています。そのうち適格合併は、緩い要件を満たすことで、帳簿上の貸借のほか、従業員を含めて合併先会社にそのまま引き継ぐことができます。
　実は旧制度の合併は、被合併会社が一度清算により課税されるという峻厳なものでした。しかしながら現在の合併は、適格要件を満たすことで、①合併日での貸借を合併先会社へ簿価で引き継ぎ、被合併会社は消滅します。②従業員個人の源泉徴収税額や社会保険料等は合併先会社で継続されます。③被合併会社が欠損でなく内部留保が多いとき、前オーナーに税金の問題が発生します。

　適格合併は、組織再編を実務上後押しする制度であり、合併先法人においても事業多角化のチャンスと言えるでしょう。
　同業合併の事例として、建築会社が、より小規模な工務店を吸収するケースが相当します。また、異業合併としては、運送会社が、指定整備工場やガソリンスタンドを吸収するケースが考えられます。
　どちらも、売上規模が拡大するだけでなく、それまで別個に処理していた経理や労務を、本社で一括管理するようになるので、省力化が図られ人的資源に余剰が見込めるのではないでしょうか。

　説明責任とは、よく見かける言葉ですが、もともとアカウンタビリティの和訳で、経営陣が株主へ企業情報を開示する義務のことです。今日では、幅広い利害関係者に対し、より広い範囲の情報開示を指すケースが多くなっています。
　当事務所は、依頼された内容は、必ず依頼人のみに報告いたしますが、そこで自分の仕事が終わるのではないと心得ています。税理士として、決算期ごとの申告内容を説明することは責務の一環であり、税務官公署だけでなく、必要に応じて金融機関等へ臨場し自らの説明責任を果たします。

　税理士の業務範囲は多岐にわたります。
　当事務所の特長は、その範囲を少なめに整理して、顧問先が真に必要とする税務会計サービスを提供することにあると申し上げます。
　最後に、窮状を晒すようですが、実務経験が少なく、種銭も小さいため機器等が不備なので、どうしても対応できない相談や時間のかかる業務も数多あることを申し添えます。
　このホームページについても、ペライチ社の無料フリープランゆえ、長文辿り読みの広告付き表示となっていることをご寛恕いただければ幸いです。